キャリア形成促進助成金 ┃ 野崎社会保険労務士事務所

「正社員に研修を行いたいが、研修費の助成金は何かないか？」
という会社におすすめの助成金です。いろいろなコースがありますが、
該当すると人件費の助成金および研修費の助成金を受給することができ、
研修費の大幅削減につながります。

キャリア形成促進助成金は正社員に対し、その労働者のキャリア形成を促進するために会社が研修を行い、研修に対して人件費、経費がそれぞれ助成されます。

「中小企業」と「大企業」の定義について

「中小企業」と「大企業」の定義については「中小企業基本法第2条」において定められておりますのでご参考ください。

【中小企業者の定義】

業種	従業員規模	資本金規模
製造業・その他の業種	300人以下	3億円以下
卸売業	100人以下	1億円以下
小売業	50人人以下	5,000万円以下
サービス業	100人以下	5,000万円以下

参考URL 中央企業庁
http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/sapoin/portal/03_3kigyouteigi.htm

若年人材育成コース中小企業のみ

１、支給要件

① 採用後5年以内で35歳未満の雇用保険被保険者であること
② 20時間以上のOFF-JTを行うこと
③ 会社都合退職者を6ヶ月出していないこと
④ 原則計画書受理後1ヶ月経過後から開始の研修であること

２、受給金額

人件費助成・・・1時間800円
経費助成・・・・・1/2
20時間以上100時間未満	7万円
100時間以上200時間未満	15万円
200時間以上	20万円

※1事業所あたり1年度500万円が上限

３、申請の流れ

成長分野人材育成コース中小企業、大企業

１、支給要件

① 成長分野等として定められた業務を行う事業所での訓練であること
② 20時間以上のOFF－JTを行うこと
③ 会社都合退職者を6ヶ月出していないこと
④ 原則計画書受理後1ヶ月経過後から開始の研修であること

２、受給金額

人件費助成・・・1時間800円（大企業400円）
経費助成・・・・・1/2（大企業1/3）
20時間以上100時間未満	15万円
100時間以上200時間未満	30万円
200時間以上	50万円

※1事業所あたり1年度500万円が上限

３、申請の流れ

認定実習併用職業訓練コース中小企業のみ

１、支給要件

① 15歳以上45歳未満の労働者で次の（1）または（2）に該当する労働者
（1）新たに雇い入れた雇用保険の被保険者
（雇い入れ日から訓練開始日まで2週間以内である者に限る）（2）短時間等労働者 ② 厚生労働大臣の認定を受けた訓練を行うこと
③ 総訓練時間が1年あたりの時間数に換算して850時間以上であること
④ 総訓練時間に占めるOJTの割合が2割以上8割以下であること。
⑤ 会社都合退職者を6ヶ月出していないこと
⑥ 実施期間が6ヶ月以上2年以下であること

２、受給金額

人件費助成・・・Off-JT1時間800円
OJT 600円
経費助成・・・・・1/2
20時間以上100時間未満	7万円
100時間以上200時間未満	15万円
200時間以上	20万円

※1事業所あたり1年度500万円が上限

３、申請の流れ

一般型訓練中小企業のみ

１、支給要件

① 雇用保険被保険者であること
② 20時間以上のOFF－JTを行うこと
③ 会社都合退職者を6ヶ月出していないこと
④ 原則計画書受理後1ヶ月経過後から開始の研修であること

２、受給金額

人件費助成・・・1時間400円
経費助成・・・・・1/3
20時間以上100時間未満	7万円
100時間以上200時間未満	15万円
200時間以上	20万円

※1事業所あたり1年度500万円が上限

３、申請の流れ

その他、グローバル人材コース、育休中・復帰後等能力アップコース、中長期的キャリア形成コース、熟練技能育成、承継コース、自発的職業能力開発コース等も準備されておりますので、詳細はお気軽にお問い合わせください。